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土壌汚染調査について

土壌汚染調査についての愛研の考え方

企業の環境リスクを考える上で、土壌汚染の問題は避けて通ることができないものとなりました。健康被害防止の観点からの対策や、地域社会への対応といった費用的その他の負担に加え、汚染が発見された土地の資産価値の低下等が、企業としての事業展開に影を落とします。さらに最近では、企業会計の観点から、「事業所を更地にする際に、浄化責任が発生する」という借地の原状回復義務についても、資産除去債務として計上するべきという流れが生まれています。土壌汚染のリスクから目をそらすより、早期に正面から向き合い適切に対処していった方が、企業として今後も成長していく上では、より有利な状況になってきていると思われます。

しかし、このような状況であるからと言って、例えば土壌汚染対策会社に言われるままに、とりあえず調査してしまおう、というのは、正直、あまり得策とは言えません。一言で土壌汚染と言っても内容は様々で、またその土地を今後どう活用していくのかによって、土壌汚染調査の組み立て方も、対策の進め方も、実は、ずいぶん違ってきます。私達は、顧客企業様がコスト的に余裕が有り余っているなら別ですが、普通に考えれば、限られたコストをいかに有効に振り分けて、企業として発展し、また社会貢献を果たされるか、従業員の雇用の維持という身近な問題も含めまして、トータルで考える必要があると考えます。土壌汚染調査や対策にかけるコストは、あくまでもコントロールされた範囲内でなければなりません。

なぜ土壌汚染調査や対策のコストが、ときにコントロール可能な範囲を超えるのでしょうか。土壌汚染の難しさとしては、例えば、「自然由来」というものがあります。普通に考えれば、本来の地質に由来する「汚染」は、企業の責任ではありません。基準値は、汚染地の地下水を一生飲み続けた場合に、健康に影響を認めるかどうか、そういう低いレベルなので、人為的汚染がない場合でも、基準超過ということがよく起こります。

そこを甘く考えて調査して基準超過が判明したとして、そこで初めて、法律や条例で定められた浄化(拡散防止)義務を直ちに履行しなければならない場合に該当すると行政に指導された、などという「不測の事態」は避けた方が良いことは明らかです。法律や自治体ごとに異なる条例の解釈も含め、そういった「不測の事態」になる可能性まで的確に想定しながら、いつ、どのような調査を実施するのがベストかを提示することは、実際問題、それなりの資格や経験を有するプロでないと困難です。

残念なことに、「とりあえず調査」ということで、多額の費用をかけて大々的な調査を行い、例えば、そういう「責任はないのに、直ちに浄化することが求められる汚染」を発見してしまい、その浄化に追われて、さらに多額の対策費用を、土壌汚染対策会社に支払っているような例を見聞きします。法改正以前に比べると合理的な運用に改善されたとは言え、一度手をつけてしまった以上は、法律では問題なくても、関係者の理解不足や、取引先との関係により、「形だけでも浄化対策をとらざるを得ない」ことも未だに見聞きします。ただ、「そんなことなら、愛研に最初から相談してもらえれば…」と思うことは、正直あります。

愛研は、土壌汚染調査について、それほど積極的に営業活動も行っておりませんので、「愛研が土壌汚染調査もできる」ということをご存じないお客様もいらっしゃいますが、実際は、調査にとりかかる前の段階から、愛研にご相談頂いた場合には、「とりあえず調査」よりも、ずっと少ない費用で、高い効果(満足)が得られているケースもあります。

愛研は、以下のポリシーを持って、土壌汚染調査を請負わせていただいております。

 

愛研として土壌汚染調査を請負う場合のポリシー

    企業として、売上を確保することよりも、お客様の目的が最小限の費用で達成されることを第一に、調査全体の枠組みを提案します(場合によっては、調査しない方が良いケースさえあります)。

    プロとして、法律、条例その他行政上の規則や、顧客企業様の社会的責任を充分踏まえて、必要かつ充分な調査を行います。

    調査には、資料収集や聴き取りに基づく「地歴調査」や、表層土壌を中心に実際に試料採取して分析する「概況調査」、ボーリング等を伴う「詳細調査」等がありますが、それらを適宜選択して、目的に最も合った調査を行います。

    顧客企業様の意思により、より踏み込んだ調査を希望される場合は、自然由来の汚染が発見される可能性や、その場合の対処など、予想される展開を説明し、ご納得頂いた上で実行します。

    行政への届出その他、調査結果から発生する各種対応につきましても、これについて正式にご依頼頂きました場合は、最後まで責任を持ってサポートさせて頂きます。

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※愛研は、環境省指定調査機関(環2003-1-348)です。
 営業責任者 鎌田 ・ 計画責任者 大屋(土壌環境監理士) 

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